デジタル給与 ソフトバンクＧなどで初支給 （2024年9月30日）
希望した従業員のアプリに残高100万円を上限に給与を払い込める給与のデジタル払いが昨年４月に解禁されて以後、国内で初となる支払いが、25日、ソフトバンクグループなど10社で行われた。従業員は、同グループ傘下のスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）で受け取った。ペイペイは今年８月、厚生労働省から初の取扱事業者として指定を受けていた。
介護費用 過去最多の11.5兆円 （2024年9月30日）
厚生労働省は26日、2023年度にかかった介護保険制度による介護費用（介護給付費と自己負担分）の総額が11兆5,139億円となったことを発表した。介護保険制度が始まった2000年以来、総額は増加傾向にあり、前年度より約3,227億円（2.9％）上昇して過去最多を更新した。サービス利用者も前年度より10万7,600人（1.6％）増で、過去最多の663万2,000人となった。
高齢社会対策大綱を閣議決定 （2024年9月24日）
政府は13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。75歳以上の医療費の窓口負担が３割となる対象者の範囲拡大に向けて検討すると明記した。高齢者の就業促進は、65～69歳の就業率（2023年、52％）を2029年までに57％、60～64歳（同74％）は2029年に79％まで引き上げることを目指す。70歳までの就業機会確保措置は（同30％）は、2029年には40％とする目標を設定した。公的年金制度については、被用者保険の適用拡大に向けた検討を盛り込んだが、在職老齢年金の見直しは明記されなかった。
高齢者 過去最多3,625万人 （2024年9月24日）
総務省は15日、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。前年比２万人増の3,625万人、総人口に占める割合も同0.2ポイント上昇して29.3%となり、いずれも過去最高を記録した。2023年の高齢者の就業者数も914万人と20年連続で増加し、過去最多を更新した。
家政婦急死 逆転「労災」認める （2024年9月24日）
家政婦兼介護ヘルパーとして住込みで働いていた60代女性の急死は過重労働が原因だとして、遺族が国の労災不支給処分の取消しをの控訴審で、東京高裁は、女性の死亡を労災と認め、国の処分を取り消した。判決では、女性は家政婦紹介と介護事業を営む会社と家事・介護を一体として業務とする雇用契約を結んでいたとし、一審では認められなかった家事分の労働時間と合わせて７日間の総労働時間は105時間に及んでいたとして「短期間の過重労働」による労災と判断した。
