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実質賃金23カ月連続減少 (2024年4月15日)

厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、1人当たり名目賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%増となった一方で、1人当たり実質賃金(物価による影響を考慮した賃金)は前年同月比1.3%減となった。23カ月連続の減少となる。


マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円 (2024年4月15日)

武見敬三厚生労働大臣は9日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。5〜7月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は3月時点で3.47%と低迷している。


基礎年金の保険料納付期間延長等を試算 (2024年4月15日)

厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。


2月の有効求人倍率は1.26倍 (2024年4月8日)

厚生労働省の29日の発表によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍(前月比0.01ポイント減)だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、3カ月ぶりの低下となった。


特定技能外国人の受入れ バス・タクシー・トラックも対象に (2024年4月8日)

政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能1号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能1号の対象は計16分野となる。