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子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定 (2024年2月26日)

政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約1兆円を確保する。今国会中の成立を目指す。


30年度に向けた物流対策指針まとまる (2024年2月26日)

政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10%引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を1人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を6ポイント高めて44%にすることなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連2法の改正案も国会に提出されている。


中堅企業の賃上げ 重点支援 (2024年2月26日)

政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。


失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に (2024年2月19日)

厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は9カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。3月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。


荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定 (2024年2月19日)

13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法(流通業務総合効率化法から名称を変更)では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。