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中小企業 61%が賃上げ予定 (2024年2月19日)

日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、4月以降に賃上げ予定との回答が、61.3%に上った。このうち36.3%が3%以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6%だった。調査は今年1月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7%だった。


2023年の実質賃金 2年連続減 (2024年2月13日)

厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となった。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2%増の月平均32万9,859円と3年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8%増と高水準だったことが影響した。


障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ (2024年2月13日)

厚生労働省の有識者会議は6日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12%引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。


子ども・子育て支援法改正案まとまる (2024年2月13日)

こども家庭庁は8日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の1つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、6日の岸田首相の国会答弁で、1人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約1兆円と、段階的に引き上げる。


障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ (2024年2月13日)

厚生労働省の有識者会議は6日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12%引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。