子育て支援金負担の政府試算 被保険者１人当たり月800円 （2024年4月8日）
こども家庭庁は29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。
訪問介護「特定技能」も可能に （2024年4月1日）
現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。
指針で介護離職防止を要請 経済産業省 （2024年4月1日）
経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども求める内容となっている。
企業の障害者雇用100万人突破 （2024年4月1日）
2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。
社員の健康増進を図る中小向け補助金創設 （2024年3月25日）
厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。
