遺族補償年金 男女差解消へ （2025年8月4日）
厚生労働省は29日、労災保険制度の在り方に関する研究会の中間報告書を公表した。遺族補償年金の夫と妻で異なる支給要件の差を解消する意見などがあった。今後、労働政策審議会での議論を経て、早ければ2026年の労災保険法改正を目指す。
最低賃金の引上げ目安 労使議論が本格化 （2025年7月28日）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、今年度の最低賃金の目安を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。参考指標として、食料品の消費者物価指数の前年比伸び率（昨年10月から今年６月まで平均6.4％）を示した。政府目標の2020年代に全国で平均1,500円を実現するには、１年当たり7.3％の引上げが必要。
人的資本に関する有報開示様式改正へ （2025年7月28日）
金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改め、成長戦略と関連付けた記述を求める。従業員数などの記載項目と労働環境や人材育成の項目などの一本化、女性管理職比率や男女の賃金差の人的資本の記載項目への集約、単年度の実額しか開示義務のなかった従業員平均給与の増減率の記載義務化などを行う。2025年内に内閣府令を改正施行し、３月期決算の企業は2026年提出の有報から新しい様式での開示が求められる見通し。
実演家・スタッフの社会保障整備へ 新財団設立 （2025年7月28日）
舞台・音楽業界の14団体は一般財団法人「日本実演芸術福祉財団」を設立、23日に記者会見を開いた。フリーランスの実演家やスタッフの労災保険特別加入の手続き代行等を担う。９月に「労災保険センター」を設立予定で、費用負担の軽減を図り、加入を促進する。イベントが中止になった際の補償に向けた枠組みづくりも検討する。
地域別最低賃金改定に向けた議論が開始 （2025年7月21日）
厚生労働省は7月11日、2025年度の地域別最低賃金額改定に向け、中央最低賃金審議会での本格的な議論をスタートした。近年の物価上昇や各地で深刻化する人手不足の影響を踏まえ、今年も大幅な引き上げが見込まれている。企業側は今後の審議動向を踏まえた賃金設計やコスト見直しへの備えが求められそうだ。
